遵守方針

運営会社である株式会社M&A Doは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されたM&A支援会社として、依頼者の利益、説明責任、支援品質を重視します。制度・補助金等の適用可否は案件ごとに最新情報を確認します。

重要事項の説明

契約前に、支援範囲、報酬、秘密保持、直接交渉制限、専任条項、テール条項、解除条件、依頼者が負担しうる外部費用、仲介とFAの違い、最終契約に向けた主なリスクを説明します。説明内容は、必要に応じて書面やメールで確認できる形にします。

手数料の明確化

譲渡企業様からは、着手金・中間報酬・成功報酬を含め、当センターがM&A支援手数料をいただくことはありません。大手他社では最低成功報酬が2,500万円程度に設定される例もあるため、費用負担の違いを明確に説明します。

不適切な買い手の排除

買い手候補について、資金力、買収目的、反社会的勢力との関係、過去のトラブル、従業員・顧客への対応姿勢、消防設備業界への理解を可能な範囲で確認します。最終契約後の不履行や経営者保証の移行不履行など、不適切な譲り受け側に関する懸念がある場合は、候補先選定や情報開示を慎重に行います。

秘密保持と段階的開示

社名、顧客名、対象物名、点検台帳、契約単価、従業員情報などは、検討段階に応じて匿名化・概要化・NDA後開示を使い分けます。候補先へ不要な詳細情報を先に開示しません。

利益相反管理

買い手・譲渡企業双方に関係する立場、買い手側から受領する報酬、紹介料、提携関係など、判断に影響しうる事項は説明します。特定候補先への不当な誘導を避け、複数候補の比較材料、譲渡企業様の優先条件、外部専門家やセカンドオピニオンの活用余地を整理します。

消防設備業界で確認する事項

• 消防設備士、点検資格者、電気工事士等の資格者体制と承継可能性
• 法定点検、保守契約、緊急対応、消防署対応、報告書管理の継続性
• 協力会社、主要顧客、対象物属性、契約更新時期、改修提案の状況
• 従業員雇用、資格取得支援、現場責任者、PMI時の引継ぎ計画

外部専門家・セカンドオピニオン

法務、税務、会計、労務、許認可、登記、経営者保証、消防法対応などは、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等への確認を推奨します。契約締結前や重要な条件判断の場面では、セカンドオピニオンの取得を妨げません。

広告・営業方針

根拠のない価格保証、過度な期待を与える表現、秘密情報の不必要な取得、意思決定を急がせる営業は行いません。譲渡企業様の手数料0円の範囲、外部費用、候補先探索の不確実性を分けて説明します。

最終契約・経営者保証

株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、補償、競業避止、従業員・顧客対応、許認可・契約承継、経営者保証の解除・移行等は、成約後のトラブルにつながりやすい事項です。必要に応じて専門家確認を行い、契約書や説明書で条件を確認することを推奨します。