利益相反管理方針

譲渡企業手数料0円・成功報酬まで0円情報管理・個別打診・ネームクリア徹底電話相談 03-4560-0084

CONFLICT OF INTEREST

譲渡企業・買い手双方の判断に影響しうる事項を明確にし、納得感ある意思決定を支援します。

当センターは、譲渡企業・買い手の双方に重要事項を説明し、検討者が自ら納得して意思決定できる状態を重視します。報酬、紹介関係、候補先選定、情報開示など、利益相反のおそれがある事項は、事前または発生時に説明します。

当センターの立場

個別契約に応じて、M&A仲介またはアドバイザリー業務として支援します。仲介とFAでは立場、助言範囲、利益相反リスクが異なるため、支援範囲、報酬、秘密保持、直接交渉、専任条項、テール条項、解除条件などは契約前に説明します。

当センターは、譲渡企業様から着手金・中間報酬・成功報酬をいただきません。外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可変更、行政手続、実費等が発生する場合は、支援手数料とは別に確認が必要です。

当センターは譲渡企業様から着手金・中間報酬・成功報酬をいただきません。一方で、買い手側から報酬を受領する場合、提携先から紹介料を受ける場合、外部専門家費用が発生する場合など、依頼者の判断に影響しうる事項は可能な限り事前に説明します。特定候補先を不当に優先する運用は行いません。

譲渡価格だけでなく、従業員雇用、資格者体制、保守先対応、消防法対応、引継ぎ姿勢、PMI体制を比較し、譲渡企業様の希望条件に照らして検討できるよう支援します。

意思決定を急がせる説明、根拠のない価格保証、秘密情報の過度な開示、候補先への不当な誘導、比較検討を妨げる説明は行いません。重要な条件判断の場面では、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等への相談やセカンドオピニオンを推奨します。

M&Aは売却、継続、親族内承継、役員承継、廃業など複数の選択肢があります。当センターは情報提供と選択肢整理を行い、最終判断は依頼者の意思を尊重します。検討中止や候補先変更の希望がある場合も、契約条件と秘密保持に配慮しながら対応します。

譲渡企業様と買い手候補の双方に関係する情報は、開示目的、開示範囲、NDA、同意の有無を確認します。候補先比較に必要な概要情報と、NDA後に開示すべき詳細情報を分け、不要な詳細開示を避けます。

譲渡企業様手数料0円のモデルでも利益相反が生じ得るため、買い手側報酬、紹介料、候補先比較、セカンドオピニオンの扱いを補足します。

譲渡企業様から着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬はいただきません。一方で、買い手側、提携先、専門家等から報酬、紹介料、業務委託料等を受ける可能性がある場合は、案件進行に応じて説明し、候補先選定が不当に歪まないよう管理します。

価格だけでなく、従業員処遇、資格者体制、保守契約の継続、地域顧客への影響、消防署対応、PMI体制を比較材料として整理します。当センターまたは関係者の都合のみで特定候補先を優先することはありません。

譲渡企業様の社名、所在地、顧客名、対象物名、点検台帳、従業員情報などは、原則として譲渡企業様の事前確認を経て候補先へ開示します。匿名概要とNDA後に開示する詳細情報を分け、買い手側情報と売り手側情報を必要範囲で管理します。

重要条件、最終契約、経営者保証、税務、許認可、労務、消防法対応に関する判断では、外部専門家や他のM&A支援機関の意見取得を妨げません。検討中止や候補先変更の希望がある場合も、契約条件と秘密保持に配慮して対応します。